外部委託の増加

研修室

一昔前までは、それぞれの企業が、自社の従業員の教育を行うための独自の研修システムを自社内に持っているのが一般的になっていました。
特に、規模の大きい企業ではそれが当たり前になっていましたが、ここ数年、その状況が大きく変化してきています。
そもそも、社内にそのような部門を設置していると、その部門の維持コストがかかります。
直接的な収益を出すことができない部門についてはなるべく縮小することが当たり前になっている昨今では、従業員の教育だけを専門に行う部門を社内に設置し続けることが難しくなってしまいました。
そのため、自社内に設置していた部門は解散してしまい、従業員の教育サービスを専門に取り扱っている外部業者に委託するケースがとても多くなってきています。

■外注が増える
新入社員の教育や管理職・役員研修などの運営を外部業者に委託するメリットが、人事コストの削減だけに限られているわけではありません。
確かに節約できるコストは大きいですが、目に見えない部分での収穫も期待することができます。
これは、ある程度在職年数が長めになった社員に言えることなのですが、社内の動きにばかり目が行って社外の動きに対する関心が低くなってしまう傾向が見られます。
また、その会社内の常識を世間一般で通用する常識だと勘違いしてしまうケースも出てきます。
一言で言ってしまうと、井の中の蛙状態になってしまうのです。
そのような時に、外部の会社が運営する教育プログラムを受けたりすると、目からウロコが落ちる経験をすることができます。
また、全く別の視点を気づかされたりすることも多いのです。
そのようなメリットも期待できるため、外注するケースがますます増えるものと予想されています。

■各人の立場にあった研修を行う必要があります
平社員と管理職とでは、会社の求めるものが全く変わってくるのが当たり前です。
入社したばかりの新入社員はまだ給料もそれほど多くありません。
でも、できることが限られていますので、当然です。
しかし、役員は、かなり高度なビジネススキルが要求されます。
要求されるものに見合うだけの報酬を受け取っているはずですから、できませんと言って済む話ではありません。
ですので、役員などの上級管理職向け研修の内容は、一般従業員向けのそれとは全く異なってくることになります。
企業の幹部クラスに求められるのは、細かな業務ノウハウなどではありません。
高い位置から全体を俯瞰できる能力及びそれを統率するリーダーシップを有していることが求められるのです。
つまり、ワーキングスキルではなく、マネージメントスキルを身につける必要があると言えます。

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